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通信制高校の就学支援金はいくら?2026年度の改正と実質負担額を解説

通信制高校を検討するとき、多くのご家庭が最初に確認したくなるのが「就学支援金でいくら支援されるのか」です。2026年度から制度が大きく変わり、これまで対象外だった世帯も支援を受けられるようになりました。

 

この記事では、通信制高校の就学支援金の金額と仕組みを、文部科学省の資料をもとに整理します。1単位あたりいくら支給されるのか、上限はどうなっているのか、実際の負担はどのくらい残るのか。授業料以外を支える制度や、申請でつまずきやすい点もあわせてまとめます。あわせて、2027年4月に開校予定の雨ニモマケズ高等学校が考える、これからの学費の見方も紹介します。

 

関連記事:通信制高校の学費は安い?仕組みと費用を抑える方法を解説

 

通信制高校の就学支援金はいくら?【2026年度の結論】

結論から先にお伝えします。2026年度(令和8年度)の通信制高校の就学支援金は、次のとおりです。

 

区分 年額の支給上限 単位制授業料の場合
私立の通信制 337,200円 1単位あたり 13,668円
公立の通信制 6,240円 1単位あたり 336円


そして、2026年4月から、世帯の年収による制限(所得制限)が撤廃されました。以前は「年収590万円未満の世帯だけが上限額まで」という条件がありましたが、いまは年収にかかわらず上限額まで支援の対象になります。
(参照: 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

 

私立の通信制で1単位あたりの授業料が13,668円以下なら、授業料そのものは実質的に負担なしになるケースもあります。ただし就学支援金の対象は授業料だけです。入学金や教材費、施設・設備費、サポート費は対象外なので、総額がゼロになるわけではありません。ここが誤解しやすいところなので、順番に見ていきましょう。

 

就学支援金の基本と2026年度の改正点

高等学校等就学支援金は、授業料の負担を軽くするために国が支給する、返さなくてよい支援金です。貸与型の奨学金とは違い、あとから返済する必要はありません。生徒本人や保護者が受け取るのではなく、学校が代わりに受け取って授業料に充てる仕組みです。

 

通信制高校も対象です。公立か私立か、また授業料が単位ごとに決まる「単位制」か毎月定額の「定額制」かによって、支給額の計算方法が変わります。

 

2026年度の改正点

2026年度の改正は、通信制を選ぶご家庭にとって影響の大きいものでした。令和7年10月の政党間合意を受け、令和8年3月31日に成立した法律の改正にもとづき、令和8年4月1日から新しい制度が始まっています。

 

区分 改正前(令和2〜7年度) 改正後(令和8年度〜)
私立の通信制 297,000円(年収590万円未満の世帯)

118,800円(年収590〜910万円未満の世帯)

337,200円(所得制限なし)
私立の全日制 396,000円(年収590万円未満の世帯)
118,800円(年収590〜910万円未満の世帯)
457,200円(所得制限なし)
公立の通信制 6,240円(年収910万円未満の世帯) 6,240円(所得制限なし)


変わったポイントは3つです。

 

  • 所得制限の撤廃: 以前は年収910万円程度が支援の境目でしたが、その区別がなくなりました
  • 支給上限の引き上げ: 私立の通信制は297,000円から337,200円へ、私立の全日制は396,000円から457,200円へ引き上げられました
  • 段階的な支給の廃止: 「年収590万円未満なら上限額、それ以上なら118,800円」という段階がなくなり、一律に上限額までとなりました


これまで「年収の条件に届かないから、支援は期待できない」と考えていたご家庭も、あらためて確認する価値があります。

 

就学支援金でカバーされるのは授業料だけ

就学支援金は「授業料に充てるための支援」です。そのため、次の点に注意してください。

 

  • 授業料の額を超えて支給されることはない(差額が現金で戻ることはない)
  • 入学金、教材費、施設・設備費、スクーリングの交通費・宿泊費、サポート費は対象外


授業料以外の教育費については、後述する高校生等奨学給付金という別の制度が用意されています。

 

通信制高校の支給額の仕組み|1単位あたりと上限のルール

通信制高校の就学支援金でいちばん理解しておきたいのが、金額の上限と単位数の上限が同時にかかるという仕組みです。

 

単位制の場合は1単位あたり13,668円

私立の通信制で授業料が単位ごとに決まっている場合、支給額は1単位あたり13,668円が上限です。公立の通信制では1単位あたり336円となります。

 

授業料が1単位あたり13,668円より安い学校では、その授業料の額までが支給されます。逆に13,668円より高い学校では、差額が自己負担になります。

 

毎月定額で授業料が決まっている場合は、私立の通信制で月額28,100円、公立の通信制で月額520円が上限です。

 

単位数と期間にも上限がある

支給の対象になる単位数と期間には、次の上限が設けられています。

 

項目 上限
年間の対象単位数 30単位まで
通算の対象単位数 74単位まで
支給期間(通信制) 48月(4年間)


高校の卒業に必要な単位数は74単位以上とされているため、通算74単位という上限は卒業までをおおむねカバーする設計になっています。また通信制の支給期間は48月で、全日制の36月より長く取られています。自分のペースで単位を積み上げる学び方に合わせた仕組みです。

 

ここで気をつけたいのが、金額の上限と単位数の上限は、先に届いたほうで止まるという点です。年間30単位まで対象とはいえ、1単位13,668円で計算すると約24.7単位で年額337,200円に達します。授業料が1単位13,668円以上の学校で30単位を履修した場合、単位数の上限より先に金額の上限が効くことになります。

 

一度学校を離れた経験がある人への支援

高校を中途退学したあと、あらためて高校で学び直す場合には、就学支援金の支給期間が終わったあとも、都道府県が卒業までの最長24月(通信制・定時制の場合)にわたって授業料の支援を続ける仕組みがあります。こちらも所得制限はありません。

 

いったん進路が変わった人にとって、学び直しの入り口が費用の面でも開かれているということです。

 

実質負担額の目安|私立通信制で25単位を履修した場合

制度の説明だけではイメージがつかみにくいので、実際の負担がどうなるかを計算してみましょう。私立の通信制で、年間25単位を履修する場合の例です。

 

1単位あたりの授業料 25単位分の授業料 就学支援金 授業料の自己負担
8,000円 200,000円 200,000円 0円
12,000円 300,000円 300,000円 0円
15,000円 375,000円 337,200円 37,800円

 


私立の通信制の授業料は1単位あたり7,000〜12,000円程度が目安とされています。
(参照: 通信制高校ナビ
この範囲であれば、就学支援金の1単位13,668円という上限のなかに収まるため、授業料そのものは実質的に負担なしになる可能性が高いということになります。

 

3つ目の例のように1単位15,000円の学校では、25単位で計算した支給額341,700円が年額上限337,200円を超えるため、支給は337,200円で止まります。差額の37,800円が自己負担です。

 

総額はゼロにならない|対象外の費用を必ず足す

ここで大切なのは、授業料が実質無償になっても、学費の総額はゼロにならないということです。就学支援金の対象外になる費用を足して考える必要があります。

 

費用項目 就学支援金の対象 確認するポイント
授業料 対象 1単位あたりいくらか
入学金 対象外 初年度のみか
施設・設備費 対象外 通学の頻度と見合うか
教材費 対象外 端末の購入が必要か
スクーリング費 対象外 交通費・宿泊費が別か
サポート費 対象外 どこまで含まれるか

 


資料請求や説明会のときには、「授業料はいくらか」ではなく「初年度に実際に支払う総額はいくらか」を聞くようにしてください。学校のパンフレットで大きく書かれている金額が授業料だけを指している場合もあります。

 

授業料以外を支える制度|奨学給付金・自治体の助成・貸与型奨学金

授業料以外の費用についても、支援の制度が用意されています。就学支援金とあわせて使えるものが多いので、順番に確認しましょう。

 

高校生等奨学給付金(返さなくてよい)

高校生等奨学給付金は、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、通信費など、授業料以外の教育費に充てるための給付金です。こちらも返す必要はありません。

 

2026年度から対象が中所得世帯(年収490万円程度)まで拡充されました。通信制の場合の給付額は次のとおりです。

 

世帯の年収の目安 国公立の通信制 私立の通信制
270万円未満(生活保護世帯・住民税非課税世帯) 50,500円 52,100円
270〜380万円 16,830円 17,370円
380〜490万円 12,630円 13,030円


※年収は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)と中学生1人がいる4人世帯を目安にした金額です。実際の判定は住民税の課税状況にもとづきます。
(参照: 文部科学省「高校生等奨学給付金」

 

これまで対象外だった年収380〜490万円の層が新たに加わった点が、2026年度の大きな変化です。

 

自治体独自の授業料助成

国の就学支援金に上乗せするかたちで、都道府県が独自に授業料を助成している場合もあります。たとえば東京都には私立高等学校等授業料軽減助成金があり、国の就学支援金とあわせて申請することで支援額が大きくなります。
(参照: 東京都生活文化局

 

大切なのは、国の制度と自治体の制度は別々に申請が必要だということです。片方だけの申請では、受け取れる金額が上限に届かないことがあります。お住まいの自治体に独自の制度があるかどうかは、必ず確認してください。

 

貸与型の奨学金

返す必要がある貸与型の奨学金も選択肢のひとつです。都道府県が実施する高校生向けの奨学金貸付制度があり、在学中は無利子というものも少なくありません。給付型の制度でまず負担を軽くし、それでも足りない分を貸与型で補う、という順番で考えるのがおすすめです。

 

注意: 就学支援金・奨学給付金・自治体の助成の金額や条件は、制度の改正や自治体の判断によって変わります。最新の金額は、文部科学省やお住まいの自治体の公式情報で必ず確認してください。

 

申請の流れ|申請しないと支給されません

ここがいちばん見落としやすいところです。就学支援金は自動的に支給されるものではありません。申請しなければ1円も支給されません。

 

手続きの流れ

申請はオンラインシステム「e-Shien」を使い、学校を通して行います。おおまかな流れは次のとおりです。

 

  1. 4月: 学校から案内と申請のためのIDが配布される
  2. 4月中: e-Shienで申請する(マイナンバー情報の提出が必要)
  3. 5〜6月: 都道府県で審査が行われる
  4. 7〜8月: 認定の結果が通知され、授業料に反映される

 

年度の途中で入学・転入した場合も、そのタイミングで申請できます。都道府県によって提出書類が違うことがあるので、学校からの案内に従って進めてください。

 

つまずきやすい点

  • さかのぼって支給されない: 申請が遅れた分は原則として支給されません。案内が届いたらすぐに手続きしてください
  • 毎年の届出が必要: 一度認定されても、進級時に継続の届出が必要です
  • マイナンバー情報の提出が必要: 事前に準備しておくと手続きがスムーズです
  • 自治体の制度は別申請: 国の就学支援金の申請だけでは、自治体の助成は受けられません

 

申請前のチェックリスト

説明会や個別相談のときに、次の項目を確認しておくと安心です。

 

  • 志望する学校の授業料が「単位制」か「定額制」かを確認したか
  • 1単位あたりの授業料が13,668円より高いか安いかを確認したか
  • 年間で何単位を履修する予定かを確認したか
  • 授業料以外にかかる費用(入学金・施設費・教材費・サポート費)を合計で確認したか
  • 高校生等奨学給付金の対象になるかを確認したか
  • お住まいの自治体に独自の助成があるかを調べたか
  • 国の制度と自治体の制度の両方に申請する準備ができているか
  • 3年間の総額でいくらかかるかを把握したか

 

雨ニモマケズ高等学校が考える、これからの学費

ここまで見てきたように、通信制高校は制度を使えば授業料の負担をかなり軽くできます。そのうえで、雨ニモマケズ高等学校が大切にしているのは、「いちばん安い学校」を目指すことではありません。

 

雨ニモマケズ高等学校は「人生を急がないための学校」を掲げ、2027年4月に開校を予定する広域通信制・単位制の普通科高校です。校長は元吉本興業会長の大﨑洋氏。広島・大阪・東京を拠点に、全国から学べる環境を整えています。

 

学びが社会に評価される構造をつくる

雨ニモマケズ高等学校の学びは、教室の中だけで完結しません。大阪キャンパスは知の交流拠点「ナレッジキャピタル」内、広島キャンパスは行政・文化施設が集まる中心部、東京キャンパスは大学やカルチャーが交差するお茶の水エリアにあります。こうした立地を活かして、企業との協働プロジェクトやインターンシップ、街全体をキャンパスにするフィールドワークを日常的に行います。

 

学んだ経験が社会と直接つながり、その価値が学ぶ人に還っていく。「払って終わり」ではなく、学ぶほど社会との接点が増えていく。制度で負担を軽くしたうえで、学びそのものの意味が大きくなっていく設計を、企業との連携を通じて準備しています。

 

※確認中の仮掲載: 企業連携による学費サポートの具体的な仕組み・対象・金額は、現在準備中です。確定しだい公式情報でお知らせします。

 

「そのままの あなた でおいでよ」を合言葉に、競争や評価に追われず、自分のペースで学べること。その学びが社会にちゃんとつながっていくこと。雨ニモマケズ高等学校の学費の考え方は、この教育理念の延長線上にあります。

 

よくある質問(FAQ)

ここからは、通信制高校の就学支援金についてよくある質問にお答えします。

 

Q. 通信制高校の就学支援金はいくらもらえますか?

2026年度は、私立の通信制で年間337,200円、公立の通信制で年間6,240円が上限です。授業料が単位ごとに決まっている場合は、私立で1単位あたり13,668円、公立で1単位あたり336円が上限になります。授業料の額を超えて支給されることはありません。

 

Q. 世帯年収が高いと就学支援金は受けられませんか?

2026年4月から所得制限が撤廃されたため、年収にかかわらず上限額までが支援の対象になります。以前は年収910万円程度が境目でしたが、その区別はなくなりました。

 

Q. 就学支援金で通信制高校の学費は無料になりますか?

授業料については、1単位あたりの授業料が13,668円以下であれば実質的に負担なしになる場合があります。ただし入学金・教材費・施設設備費・サポート費は対象外です。総額としてはこれらの費用が残るため、初年度に実際に支払う金額を学校に確認してください。

 

Q. 何単位まで支給されますか?

年間30単位、通算74単位までが対象です。支給期間は通信制の場合48月(4年間)です。ただし年額の上限337,200円が先に効く場合もあるため、単位数と金額の両方で確認する必要があります。

 

Q. 申請を忘れたらどうなりますか?

就学支援金はさかのぼって支給されないため、申請が遅れた期間分は受け取れません。学校から案内が届いたら、すぐにe-Shienで手続きしてください。

 

Q. 雨ニモマケズ高等学校の学費はいくらですか?

雨ニモマケズ高等学校は2027年4月に開校を予定しており、学費の詳細は準備中です。確定しだい公式情報でお知らせします。就学支援金の使い方や学費の考え方については、個別相談で直接お聞きいただけます。

 

まとめ|制度を知れば、選択肢は広がる

2026年度から所得制限が撤廃され、通信制高校の就学支援金は年収にかかわらず上限額までが対象になりました。私立の通信制は年間337,200円、単位制なら1単位あたり13,668円が上限です。私立の通信制の授業料は1単位7,000〜12,000円程度が目安のため、授業料そのものは実質的に負担なしになるケースも少なくありません。

 

大切なのは3つです。授業料以外の費用を合計で確認すること。高校生等奨学給付金や自治体の助成もあわせて使うこと。そして、申請を忘れないこと。

 

お金の心配で進路の選択肢をせばめてしまうのは、とてももったいないことです。制度を知れば、選べる学校は思っていたより多いかもしれません。

 

雨ニモマケズ高等学校がどんな学校なのか、自分に合うのか。就学支援金の使い方も含めて、気になることは個別相談で直接お聞きください。LINEで気軽に質問できる「LINEなんでも相談室」もあります。LINE・Web・お電話・説明会のいずれからでもお申し込みいただけます。あなたのペースに合わせて、ていねいにお話しします。

 

まっています。

 

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